企業法務に特化した
新しい士業の
コンサルティングサービス
事務所での対面での対応だけではなく，様々なオンラインシステムを使用した非対面での対応も可能になります。
業務内容
攻めの法務
コンサルティング
攻めの法務
個人事業主や企業等の持続可能なな発展を支援するために、攻めの法務を提供いたします。
資金調達・M＆A
企業の資金繰りからM＆A戦略のアドバイスまで一貫して行います。
健康経営
グループ会社によるコロナ禍で疲弊している従業員やスタッフのメンタルヘルス、健康経営コンサルティングをサポートいたします。
事業再構築
ウィズコロナ、アフターコロナに向けての事業再構築の事業立案、事業計画書作成、補助金申請まで一貫してサポートいたします。
企業研修
グループ会社による幹部リーダー研修や新入社員研修まで一貫してサポートいたします。
サステナブル持続可能な発展を目指す
「攻めの法務」
攻めの法務とは
新事業への進出や事業拡大を法務等の視点から支援することをいいます。
事業は，環境の変化や時代の変化等の社会情勢の変化に対して，柔軟に対応していく必要があります。
現在では，SDGｓや脱炭酸社会が提唱され，今までの事業体制を変更する必要に迫られています。それに伴い，事業の売却（M&A）や従業員の解雇，新事業への投資等を行い，事業再構築が必要になります。
事業再構築に対する法務だけではなく，補助金の有効活用を行い，事業の継続的な発展を支援いたします。
主要メンバー 紹介
代表理事 上田 隆貴
弁護士
【略歴】
2012年に同志社大学法学部法律学科を卒業後，同年に同志社大学法科大学院に入学。
2014年に同法科大学院を首席で卒業後，同年に司法試験に上位合格。
1年間の司法修習を経て，裁判官や検察官の誘いを断り，2016年に弁護士登録（68期）。
弁護士登録後，1年目から仮想通貨やAI関連の顧問先で，新しい分野の企業法務に携る。
その後，一般財団法人UNI H&H大学院で，AI時代に必要な知恵や実践方法を体得。
2020年1月10日，一般社団法人 ESP SAMURAIを設立
理事 綿谷 俊彦
行政書士
【活動内容】
行政書士事務所の代表として，外国人の方の在留資格関連の手続きのサポートや旅館業許可，建設業許可等の許認可業務を中心に，企業の事業活動のサポートをしている。
【ご挨拶】
事業を長く継続していくためには，理念がとても重要であると考えています。これからの士業は単純に業務を遂行するだけなく，適切な助言（コンサルティング能力）ができる力が必要であると感じています。
外部環境が急速に変化していく現代においても，明確な理念を持ち，自身の成長を図ることで，長く士業として活動していくことができる人材を多く輩出していきたいと思い，ESP SAMURAIで活動をしています。
サポートメンバー紹介
理事 徳安勇佑
富士パートナーズ所属
弁護士
理事 貞 祐有一
日本橋法律事務所 共同代表
弁護士
理事 松下洋之
まつした会計事務所代表
税理士・公認会計士
料金表
（基本）小規模中小企業 5万円
（加算）
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全国展開企業又は遠方の企業 ＋5万円
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知的財産、IT、金融関係等の専門分野の対応が必要な企業 ＋5万円
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株式公開企業 ＋10万円
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その他特殊な対応が必要な企業 ＋5万円
※例えば、一般的な中小企業で金融関係に関する業務を中心とする場合には、料金は月額10万円（基本＋2）となります。
（通常業務に含まれるもの） ※特に回数や時間の制限はありません。
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日常のクライアント様からの相談 (優先的に予定を割きます)
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補助金額が100万円未満の補助金に係る事業計画書の作成（補助金の内容により異なります。）。
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紛争となっていない簡易な契約書の作成
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経営分析に基づくアドバイス
（※年度中のご相談・ご依頼のボリュームに応じて、翌年度のコンサルタント料の増減をさせていただくことがございます。通常は自動更新とさせて頂いております。）
（顧問先様特別割引）
コンサルタント料の額に応じて、通常業務に含まれない業務をご依頼いただく場合の報酬額等を10％から20％減額いたします。
補助金の事業計画書の作成の場合、 完全成功報酬制をご選択頂くことも可能です。なお、報酬額は別途契約書を締結のうえ対応いたします。
※上記金額は全て税別金額となります。